広告に関する 中小企業診断士試験・過去問での 設問について、常識に基づいて解説します。
企業経営理論 令和3年度 第35問
現代社会には、①さまざまな広告が存在する。企業は、現代の消費者に有効な広告戦略を立案するために、②広告が消費者の心理や行動に及ぼす影響を理解する必要がある。
（設問 1 ）
文中の太字①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア インターネット広告は、インターネットに慣れ親しんだデジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点で大きな影響を与えるが、紙媒体の広告は、これらの世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えない。
イ おとり広告は、広告に表記している製品を店舗で保有していない場合はもちろん、メーカー、サイズ、デザインなどの点で広告の表記とは異なる製品しか置いていない場合も、公正取引委員会の規制の対象となる。しかし、広告の表記に反して販売数量や販売時間の制限を行ったとしても、広告製品が実際に店舗で販売されている場合には、規制の対象とならない。
ウ 公共広告は、環境、福祉、教育、人権などの社会的、公共的な問題についての理解や解決を目的として実施する広告であり、公益社団法人 AC ジャパンというボランティア組織などによって行われる。AC ジャパンによる公共広告の広告主には、業界団体や企業が含まれる。
エ 広告主にとって原則無料のパブリシティは、情報の掲載決定権が媒体側にあるため、消費者にとって広告よりも信頼性が高いという特徴がある。しかし、有料形態のペイド・パブリシティは、企業が情報を管理することができるため、消費者にとっての信頼性は通常の広告よりも低くなる。
正解
ウ
解説
ア 紙媒体の広告は、デジタル・ネイティブ世代に対しても製品やサービスの認知率や購入率の点で、やはり影響力を与えます。よって不適切な選択肢といえます。
イ 選択肢前段は正しい記述です。しかし以降に「広告の表記に反して」との記述があり、表記に反していれば、どのような状態でも規制の対象となります。従って不適切な選択肢です。 おとり広告については、「おとり広告に関する表示｜消費者庁」
ウ 記述のとおりです。公益社団法人 AC ジャパンは、社団法人公共広告機構として設立しており、公共広告を行っています。名称を改変し、公益社団法人として認可されていますが、構成メンバーは業界団体や企業等であり、選択肢の記述のとおり広告主には業界団体や企業も含まれています。
エ パブリシティは、テレビや新聞、雑誌などのメディアが企業や製品について、番組内での紹介や記事として取り上げられる情報で、信頼性の高い情報として消費者などに受け止められます。ペイド・パブリシティは、料金を払って、メディアの取材を依頼し、記事等により紹介してもらうもので、広告の一種です。消費者にとっての信頼性は通常の広告とほぼ同じか、取材記事の形をとるので、むしろ信頼性が高いと受け止められる傾向があります。この選択肢の記述では、ペイド・パブリシティは、「パブリシティに比べて信頼性が低くなる」ではなく、「通常の広告よりも信頼性低くなる」とあるので注意が必要です。
